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お得情報大好き！mainagiです。
新型コロナウイルスによる政府の対策で支給されることになった一律10万円の定額給付金。
その申請方法で久々に注目を集めたマイナンバーカード。
みなさんは既に発行済みでしょうか？
もしまだ通知カードしか持っていない方は、急いでマイナンバーカードを発行しないと損する可能性があります。
また、通知カードは2020年5月末で廃止になるため、引っ越しや結婚等で名前・住所が変わる方はマイナンバーカードの発行は必須！
情報弱者は知らず知らずのうちに損する時代。
今のうちに情報を集め、準備を整えておきましょう！！
周知率3割!?マイナポイントとは
マイナポイントとは、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築、消費の活性化を目的として発足されたマイナポイント事業が活用しようとしているポイント制度のことです。
といっても、「マイナポイント」というポイントがあるわけではありません。
ポイントを付与してくれるのは、各キャッシュレス決済事業者です。
例えば楽天カードで支払った場合は楽天株式会社が楽天ポイントを、Suicaで支払った場合は東日本旅客鉄道株式会社がJRE POINTを付与してくれます。
要は、マイナンバーカードに各個人が紐付けたキャッシュレス決済事業者が付与する各ポイントの総称＝「マイナポイント」なのです。
なぜ注目されている？
このマイナポイント、なぜ急に注目され始めたのでしょうか。
それは、2019年10月の増税時に消費対策として立ち上げられた、キャッシュレス・ポイント還元事業の消費者還元終了が目前に迫ってきているからです。
このマーク、もう見慣れたのではないでしょうか。
クレジットカードや電子マネー決済をすると最大5％が還元される施策です。
残念ながら、この施策は2020年6月末で終了します。
そして、その後継として登場するのがマイナポイントによる25％還元の施策なんです。
マイナポイントによる25％還元施策とは？
どんな施策？
マイナンバーカードに紐付けたキャッシュレス決済事業者を使用して、チャージまたは購入をすると、使用金額の25%が還元される施策です。
例えば・・・
マイナンバーカードに楽天カードを紐付けた場合。
楽天カードを使って5,000円のお米を購入したとします。
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5,000円の25％が還元されるので、1,250円分の楽天ポイントが付与されることになります。
※SPUなどの楽天独自のポイント制度は含まずに試算
期間は？
2020年9月1日から2021年3月末までの半年間
上限は？
5,000円分（＝2万円消費分）まで
25％という還元率は大きいですが、上限があるのが残念。
あまり大きな買い物は出来そうにありません。
対象者は？
この3つの条件を全て満たしていれば、所得制限や年齢制限はありません。
赤ちゃんも対象となりますので、親権者がお子さんのマイナンバーカードの手続きをすれば、その分もポイント取得が可能です。
なんでマイナンバーカードの発行を急ぐ必要があるの？
実施期間は2021年3月までです。まだまだ時間はあるのに、どうして急ぐ必要があるのでしょうか？
実は、政府がマイナポイント事業の予算として計上した金額が2,000億円しかないんです。
単純計算すると、1人当たり最大5,000円分使用したとして、4,000万人分の金額となります。
ちょっと少ないんじゃないかなと思ってしまいますよね。。。
ちなみに、公式サイトには次のような記載があります。
※マイナポイントの予約者数が予算の上限に達した場合には、マイナポイントの予約を締め切る可能性があります。
実際にどれくらいの人が申し込みをするかは蓋を開けてみないと分かりませんが、確実に還元を受けたい方は、1日も早くマイナンバーカードを作成しておくことをオススメします。
いつまでにカード発行すれば間に合う？
マイナンバーカードの発行には、通常時で1ヵ月程度掛かると言われています。
ポイント還元の施行は2020年9月からなので、1ヵ月前の8月頭には発行申請を終わらせておきたいところ。
ただし、マイナポイント申請は2020年7月から始まります。
先にも挙げたように早い者勝ちになる可能性もありますので、今すぐにでも発行申請をするのが良さそうです。
注意点は？
2020年6月末に終了するキャッシュレス・ポイント還元事業は、特に利用者側が何かをする必要はありませんでした。
どのキャッシュレス決済を使っても、自動的に還元ポイントが付与されたり、コンビニでは値引きされたりしていましたよね。
しかし、マイナポイント施策にはいくつか注意点があります。
①事前登録が必要
対象者の項目でも挙げましたが、この25％還元施策を享受するためには3つの事前手続きが必要になります。
【STEP1】マイナンバーカードの取得
まずはマイナンバーカードを持っていないと何も始まりません。
また、今回の還元施策に興味が無かったとしても、通知カードが2020年5月末で廃止となります。
しばらくはマイナンバーカードの代わりとして使用することが可能となっていますが、住所変更などには対応してもらえなくなります。
ふるさと納税のワンストップ申請手続きには、マイナンバーカードまたは通知カードのコピーが必須となっていますよね。
通知カードしか持っていない方は、今後のためにもとにかくマイナンバーカードを発行しましょう。
【STEP2】マイナポイントの予約：マイキーID発行
マイナンバーカードが手元に届いたら、マイナポイントの予約をしましょう。
方法は2つ。
①各市区町村の役所に設置されている支援端末を使う
②自宅でスマホかPCを使う
ほとんどの方が②だと思いますが、専用のアプリをダウンロードする必要があります。
あとはそれぞれの手順通りに進めば問題ありません。
【STEP3】マイナポイントの申し込み
2020年7月になったらマイナポイントの申し込みができるようになります。
希望するキャッシュレス決済業者や用途を登録しましょう。
②紐付けできるキャッシュレス決済方法はひとつだけ
あまり周知されていませんが、マイナンバーカードに紐付けできるキャッシュレス決済業者はひとつだけなのです。
例えば、楽天カードを選択したとします。
その場合、Suicaやpaypay、楽天edyなどのキャッシュレス決済をいくら使っても25％還元の対象にはなりません。
あくまで、楽天カードを使った時だけが対象になります。
マイナンバーカードに何を紐付けるか、というのが大事なポイントになってきますので、ご自身がよく使うキャッシュレス方法をしっかり考えてから登録するようにしましょう。
③用途は1種類しか選択できない
これも注意が必要です。
用途というのは、購入か、チャージか、という選択です。
例えば・・・
紐付けに電子マネーのSuicaを選択したとします。
この場合、「チャージで還元」か「買い物で還元」かを登録しなければいけません。
チャージを選んだ場合は、いくらSuicaで買い物をしてもポイントは一向に還元されません。
ポイントが付与されるのは、チャージしたときだけになります。
逆に買い物を選んだ場合は、Suicaにチャージした分のポイントは還元されません。
④ポイントの有効期限
最初に説明した通り、マイナポイントの施策還元分は自分が紐付けたキャッシュレス決済事業者によってポイントが付与されます。
つまり、ポイント付与のタイミングも、ポイントの有効期限も、各業者によって異なるということです。
ただし、キャッシュレス決済事業者がマイナポイント事業と提携する条件として、
・ポイントは2ヶ月以内に付与すること
・ポイントの有効期限は3ヶ月以上とすること
この2点が義務付けられています。
少なくとも、付与されてから3か月以上は猶予がありそうですね。
対象のキャッシュレス決済サービスは？
詳細はマイナポイント事業の公式ホームページに記載がありますが、参考までにいくつか代表的なものを挙げておきます。
こういった中から、1社だけをご自身で選択することになります。
その他にもたくさんありますので、詳細はキャッシュレス決済サービス検索でご確認ください。
マイナポイント25％還元まとめ
マイナポイント還元事業は間もなく始まりますが、実は準備が整っていない人が多いようです。
2020年5月末時点でも、マイナンバーカード発行数は2,000万枚となっています。
還元金額の上限が定められているとはいえ、25％分の還元は大きいはずです。
コロナ禍で大変な思いをしている飲食店など地元のお店に売り上げ貢献したり、旅行やテーマパークが再開したときに遊びに行くなど、ぜひ明るい気持ちでお得な消費をしていきましょう！
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